有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果もあり、企業収益に持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、地政学的リスクの高まりに加え、為替相場や海外経済情勢、各国の通商政策の動向等を背景に、世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。
当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、国内外の需給環境の調整が続くなか、生産設備の稼働率は引続き低調な水準で推移しました。また、慢性的な人手不足や技能継承の課題が顕在化し、現場の安定操業や安全確保に向けた対応が重要なテーマとなりました。造船業界においては、既存船の更新需要や国際的な環境規制への対応を背景として、高水準の受注残を維持し、生産設備の稼働率も高い水準で推移しました。社会インフラ市場においては、政府による防災・減災、国土強靭化に向けた取組みを背景に、インフラの維持管理や老朽化対策に関する検討が継続的に進められました。設備投資におきましては、老朽化した設備の安定稼働を目的とした取組みに加え、デジタル技術を活用した設備状況の可視化等が進められ、あわせて気候変動問題への対応を含む環境負荷低減やエネルギー効率の向上に向けた取組みも進展し、関連する設備投資の動きが見られました。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の3年目となる2025年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下においても持続可能な社会の構築と企業価値向上を目指し、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、DX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様の課題に寄り添ったソリューション提案を通じて、営業戦略を推進してまいりました。
その結果、社会インフラ分野で活用される特殊車両については、トラックシャーシの出荷遅延や架装工程を伴う車両の長納期化の影響を受け販売が減少したほか、製造用機械・電気機器業界向けの販売も減少しました。一方、化学業界、鉄鋼業界においては、定期修理に伴う更新需要に加え、設備保全業務の効率化や設備運営の高度化を目的とした投資需要を取込み、販売は堅調に推移しました。また、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が増加したことから、当連結会計年度の売上高は488億46百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。利益面においても、重点戦略に掲げている「コト売り」をはじめとする高付加価値型の営業を推進した結果、収益性が向上し、売上総利益86億99百万円(同6.3%増)、営業利益29億75百万円(同6.8%増)、経常利益30億44百万円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億70百万円(同5.9%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(工業用計測制御機器)
前連結会計年度に大口案件のあった産業用装置・重電設備業界向けの販売が減少したものの、生産設備の高稼働状況を背景に、造船業界向け各種センサーをはじめとする計測制御機器の販売が堅調に推移しました。また、化学、鉄鋼、建設・プラント業界においては、設備の安定稼働を目的とした定期修理に伴う更新需要や、生産性向上に向けた投資需要を着実に取込み、各種プロセス計測制御機器の販売が伸長しました。加えて、デジタル技術を活用した設備状況の可視化や遠隔監視等を通じた「コト売り」を中心としたソリューション提案を推進した結果、全体では販売が増加しました。
(環境計測・分析機器)
環境負荷低減や各種規制への対応を背景とした需要に加え、設備の安全性向上や安定運用に向けた投資が進展する中、化学、製造用機械・電気機器、造船、電力業界向けを中心に、水質計、大気分析計、振動計等の販売が堅調に推移しました。また、計測機器の納入に加え、定期メンテナンスを通じた状態把握や運用支援を継続的に行うとともに、設備更新時のリプレイス提案につなげることで、環境計測・分析機器に関わるビジネスは底堅く推移しました。
(測定・検査機器)
鉄鋼業界において、高精度・高品質な製品開発や品質管理体制の維持を目的とした測定・検査機器の需要が引続き見られました。また、業界全体においては、保全業務の効率化に向けた各種デジタル端末の販売等、一部で底堅い動きもありました。一方、前連結会計年度に大型案件のあった化学業界向け検査機器の販売が一巡したことに加え、自動車関連業界においてお客様の設備投資が慎重に推移したことから、全体では販売が減少しました。
(産業機械)
トラックシャーシの出荷遅延及び架装工程を伴う車両の長納期化の影響を受け、社会インフラ分野で活用される特殊車両の販売が減少したものの、生産設備の高稼働状況を背景に、造船業界向けバルブの販売が引続き増加したほか、化学、鉄鋼業界においては、操業の安定化や生産性向上を目的とした生産設備の更新需要や省エネルギー関連の投資需要を取込み、各種機器の販売が増加しました。この結果、産業機械全体では販売が微増となりました。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前期比(%)
工業用計測制御機器	102,873	△3.0
産業機械	144,725	△5.0
合計	247,599	△4.1

(注) 1 上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。
2 上記金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
工業用計測制御機器	119,163	16.1	53,681	51.0
産業機械	304,664	31.6	254,708	89.3
合計	423,827	26.8	308,389	81.3

(注) 連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。
③ 販売実績
当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前期比(%)
工業用計測制御機器	23,044,661	4.2%
環境計測・分析機器	4,533,992	14.2%
測定・検査機器	1,704,975	△5.1%
産業機械	19,562,552	1.6%
合計	48,846,182	3.6%

(注) 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 財政状態
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円減少し327億84百万円となりました。これは前渡金の増加に伴いその他流動資産が8億51百万円増加した一方で、現金及び預金が10億55百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ23億73百万円減少し137億93百万円となりました。これは電子記録債務が27億56百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が5億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が20億70百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ20億33百万円増加し189億90百万円となりました。その結果、自己資本比率は57.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は50億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億56百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1億99百万円となりました(前連結会計年度は7億25百万円の増加)。これは、税金等調整前当期純利益30億57百万円、売上債権の減少7億40百万円、棚卸資産の減少2億99百万円の収入に対し、その他の流動資産の増加8億51百万円、仕入債務の減少24億82百万円、法人税等の支払額11億9百万円の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は3億42百万円となりました(前連結会計年度は2億90百万円の減少)。これは、有形固定資産の取得による支出が64百万円、差入保証金等のその他の支出が2億61百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は5億19百万円となりました(前連結会計年度は8億87百万円の減少)。これは、長期借入れによる収入が1億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が79百万円、配当金の支払額が5億38百万円あったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。