四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ワクチンの普及による接種率上昇や緊急事態宣言の解除により、移動や行動等の制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の発生による感染の再拡大に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、好調な産業機械需要や個人消費の持ち直しを受け、関連する汎用樹脂や鋼材の需要が上昇し、生産稼働率は高水準を維持しましたが、その一方で、半導体等電子部品や一部の樹脂製品に対して著しい需給逼迫が見られ、これら製品の長納期化を見越した先行発注を行う企業も多く見られました。設備投資におきましては、安全で生産性の高い生産現場を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)投資、脱炭素社会実現に向けCO2排出量の見える化や省エネルギー技術の研究開発投資、増加する自然災害に備えた防災・減災・国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と総合力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、各国で経済活動が再開される中、半導体を始めとする部材の供給不足や原材料価格高騰の影響を受け、大規模な設備投資を手控える企業が見られたものの、設備稼働率の上昇に伴い、建設機械業界、電気機器・精密機器業界、舶用関連業界向けの販売が堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間の売上高は252億43百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。利益については、売上総利益40億69百万円(同1.0%増)、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益7億54百万円(同4.3%減)、経常利益7億94百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億4百万円(同1.2%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより当第3四半期連結累計期間の売上高は46百万円減少し、売上総利益、営業利益は11百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は12百万円それぞれ増加しております。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億82百万円減少し247億91百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末に比べ31億14百万円減少した一方で、棚卸資産が8億55百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32億4百万円減少し126億93百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が21億86百万円、電子記録債務が3億91百万円、未払法人税等が3億69百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が2億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が5億4百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加し120億97百万円となりました。その結果、自己資本比率は48.8%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ワクチンの普及による接種率上昇や緊急事態宣言の解除により、移動や行動等の制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の発生による感染の再拡大に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、好調な産業機械需要や個人消費の持ち直しを受け、関連する汎用樹脂や鋼材の需要が上昇し、生産稼働率は高水準を維持しましたが、その一方で、半導体等電子部品や一部の樹脂製品に対して著しい需給逼迫が見られ、これら製品の長納期化を見越した先行発注を行う企業も多く見られました。設備投資におきましては、安全で生産性の高い生産現場を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)投資、脱炭素社会実現に向けCO2排出量の見える化や省エネルギー技術の研究開発投資、増加する自然災害に備えた防災・減災・国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と総合力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、各国で経済活動が再開される中、半導体を始めとする部材の供給不足や原材料価格高騰の影響を受け、大規模な設備投資を手控える企業が見られたものの、設備稼働率の上昇に伴い、建設機械業界、電気機器・精密機器業界、舶用関連業界向けの販売が堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間の売上高は252億43百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。利益については、売上総利益40億69百万円(同1.0%増)、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益7億54百万円(同4.3%減)、経常利益7億94百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億4百万円(同1.2%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより当第3四半期連結累計期間の売上高は46百万円減少し、売上総利益、営業利益は11百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は12百万円それぞれ増加しております。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億82百万円減少し247億91百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末に比べ31億14百万円減少した一方で、棚卸資産が8億55百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32億4百万円減少し126億93百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が21億86百万円、電子記録債務が3億91百万円、未払法人税等が3億69百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が2億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が5億4百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加し120億97百万円となりました。その結果、自己資本比率は48.8%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。