有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国内外の経済活動に大きな影響を受け、景気は大幅に悪化しました。政府による各種政策の効果や経済活動の段階的な再開を受け、一部に持ち直しの動きが見られたものの、感染者数が再び増加し、経済活動の回復に向けた動きが鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、海外においても感染の拡大に収束の気配がなく、ワクチンの実用化が進められているものの、予断を許さない状況が続きました。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、コロナ禍において需要が減少しましたが、自動車需要の回復や半導体需要の急増に伴い関連する企業の生産活動は回復基調が継続しました。設備投資におきましても、投資の先送りや規模を縮小する企業が見られたものの、製造現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)やスマート保安の実現をテーマに、生産設備の自動化、保全業務の効率化、遠隔監視、また老朽化した生産設備の安全対策につながる投資に向け検討が進められました。また、増加する自然災害に備えた防災・減災、国土強靭化に関連する社会インフラ投資が継続的に実施されました。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤づくりを推し進めてまいりました。具体的には、全国展開した営業拠点網をこれまでの営業組織よりも小規模な拠点に括る「ブロック制」で再編し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開拓を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に積極的に取組んでまいりました。
その結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、在宅勤務や時差出勤の推進に加え、営業活動においても感染者数が多い地域を中心に対面営業の自粛を余儀なくされた他、生産工場の操業率低下や停止が発生した影響を受け鉄鋼業界、建設機械業界、自動車関連業界、舶用関連業界向けの販売が減少しました。その一方で、官公庁をはじめとする社会インフラ市場において災害対策や更新需要に基づく投資需要を取込み販売が大幅に増加したこと、また石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴う更新需要が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は391億59百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、売上総利益63億65百万円(同3.5%増)、営業利益17億42百万円(同1.9%増)、経常利益17億91百万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億64百万円(同3.3%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(工業用計測制御機器)
石油化学やプラント・エンジニアリング業界向けで操業の安定性を目的に老朽化した生産設備の更新需要、IoTを活用した生産設備の可視化や自動化、また安全対策に関連する各種センサーや情報通信機器の販売が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、投資の先送りや投資の規模を縮小する企業が多く見られ、鉄鋼業界、舶用関連業界、電力業界向けの販売が減少しました。
(環境計測・分析機器)
鉄鋼業界においては設備の一時的な停止に伴い設備投資需要が減少し販売が減少したものの、石油化学やプラント・エンジニアリング業界向けで、老朽化した設備に付帯する機器の更新需要を取込んだ結果、水質計・大気分析計・ガス分析計の販売が増加しました。
(測定・検査機器)
石油化学業界向けで大型検査装置の販売が伸張しましたが、自動車関連業界向けでコロナ禍による生産設備の操業停止や、米中貿易摩擦の影響を受け、設備投資の先送りや縮小が継続し、精密測定・検査機器の販売が大幅に減少しました。
(産業機械)
建設機械業界向け油圧機器の販売が減少しましたが、官公庁向けをはじめとする社会インフラ市場において、防災・復旧に関連する産業車両や老朽化したインフラ設備の更新需要を取込み、販売は大幅に増加しました。また、石油化学業界向けで大口の自動充填装置の販売があった他、操業の安定性を目的に老朽化した生産設備の更新需要を取込みポンプやバルブの販売が増加しました。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。
2 上記金額は製造原価によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 財政状態
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し277億73百万円となりました。これは現金及び預金が19億61百万円、電子記録債権が2億24百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加し158億98百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が7億44百万円、電子記録債務が3億83百万円増加したことが主な要因であります。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億64百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が2億2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加し118億75百万円となりました。その結果、自己資本比率は42.8%となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の41.9%から当連結会計年度末の42.8%に上昇しました(+0.9ポイント)。当社グループの企業財務の安定性に問題はないと判断しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は64億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億61百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は24億6百万円となりました(前連結会計年度は11億42百万円の増加)。これは、税金等調整前当期純利益が17億91百万円あり、仕入債務が11億27百万円増加した一方で法人税等の支払額6億82百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億12百万円となりました(前連結会計年度は37百万円の増加)。これは、無形固定資産の取得による支出が1億28百万円、投資有価証券の取得による支出が53百万円あった一方で、有価証券の償還による収入が1億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3億34百万円となりました(前連結会計年度は3億80百万円の減少)。これは、長期借入金の返済による支出が1億26百万円、配当金の支払額が2億2百万円あったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国内外の経済活動に大きな影響を受け、景気は大幅に悪化しました。政府による各種政策の効果や経済活動の段階的な再開を受け、一部に持ち直しの動きが見られたものの、感染者数が再び増加し、経済活動の回復に向けた動きが鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、海外においても感染の拡大に収束の気配がなく、ワクチンの実用化が進められているものの、予断を許さない状況が続きました。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、コロナ禍において需要が減少しましたが、自動車需要の回復や半導体需要の急増に伴い関連する企業の生産活動は回復基調が継続しました。設備投資におきましても、投資の先送りや規模を縮小する企業が見られたものの、製造現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)やスマート保安の実現をテーマに、生産設備の自動化、保全業務の効率化、遠隔監視、また老朽化した生産設備の安全対策につながる投資に向け検討が進められました。また、増加する自然災害に備えた防災・減災、国土強靭化に関連する社会インフラ投資が継続的に実施されました。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤づくりを推し進めてまいりました。具体的には、全国展開した営業拠点網をこれまでの営業組織よりも小規模な拠点に括る「ブロック制」で再編し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開拓を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に積極的に取組んでまいりました。
その結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、在宅勤務や時差出勤の推進に加え、営業活動においても感染者数が多い地域を中心に対面営業の自粛を余儀なくされた他、生産工場の操業率低下や停止が発生した影響を受け鉄鋼業界、建設機械業界、自動車関連業界、舶用関連業界向けの販売が減少しました。その一方で、官公庁をはじめとする社会インフラ市場において災害対策や更新需要に基づく投資需要を取込み販売が大幅に増加したこと、また石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴う更新需要が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は391億59百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、売上総利益63億65百万円(同3.5%増)、営業利益17億42百万円(同1.9%増)、経常利益17億91百万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億64百万円(同3.3%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(工業用計測制御機器)
石油化学やプラント・エンジニアリング業界向けで操業の安定性を目的に老朽化した生産設備の更新需要、IoTを活用した生産設備の可視化や自動化、また安全対策に関連する各種センサーや情報通信機器の販売が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、投資の先送りや投資の規模を縮小する企業が多く見られ、鉄鋼業界、舶用関連業界、電力業界向けの販売が減少しました。
(環境計測・分析機器)
鉄鋼業界においては設備の一時的な停止に伴い設備投資需要が減少し販売が減少したものの、石油化学やプラント・エンジニアリング業界向けで、老朽化した設備に付帯する機器の更新需要を取込んだ結果、水質計・大気分析計・ガス分析計の販売が増加しました。
(測定・検査機器)
石油化学業界向けで大型検査装置の販売が伸張しましたが、自動車関連業界向けでコロナ禍による生産設備の操業停止や、米中貿易摩擦の影響を受け、設備投資の先送りや縮小が継続し、精密測定・検査機器の販売が大幅に減少しました。
(産業機械)
建設機械業界向け油圧機器の販売が減少しましたが、官公庁向けをはじめとする社会インフラ市場において、防災・復旧に関連する産業車両や老朽化したインフラ設備の更新需要を取込み、販売は大幅に増加しました。また、石油化学業界向けで大口の自動充填装置の販売があった他、操業の安定性を目的に老朽化した生産設備の更新需要を取込みポンプやバルブの販売が増加しました。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工業用計測制御機器 | 100,510 | △63.0 |
| 産業機械 | 119,378 | △28.6 |
| 合計 | 219,889 | △49.9 |
(注) 1 上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。
2 上記金額は製造原価によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工業用計測制御機器 | 65,132 | △72.7 | 15,604 | △61.3 |
| 産業機械 | 130,288 | △22.4 | 72,707 | △2.2 |
| 合計 | 195,421 | △51.9 | 88,312 | △22.9 |
(注) 1 連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工業用計測制御機器 | 16,750,243 | △4.6 |
| 環境計測・分析機器 | 3,535,325 | 1.3 |
| 測定・検査機器 | 1,712,156 | △23.9 |
| 産業機械 | 17,161,729 | 19.4 |
| 合計 | 39,159,455 | 3.9 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 財政状態
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し277億73百万円となりました。これは現金及び預金が19億61百万円、電子記録債権が2億24百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加し158億98百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が7億44百万円、電子記録債務が3億83百万円増加したことが主な要因であります。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億64百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が2億2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加し118億75百万円となりました。その結果、自己資本比率は42.8%となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の41.9%から当連結会計年度末の42.8%に上昇しました(+0.9ポイント)。当社グループの企業財務の安定性に問題はないと判断しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は64億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億61百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は24億6百万円となりました(前連結会計年度は11億42百万円の増加)。これは、税金等調整前当期純利益が17億91百万円あり、仕入債務が11億27百万円増加した一方で法人税等の支払額6億82百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億12百万円となりました(前連結会計年度は37百万円の増加)。これは、無形固定資産の取得による支出が1億28百万円、投資有価証券の取得による支出が53百万円あった一方で、有価証券の償還による収入が1億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3億34百万円となりました(前連結会計年度は3億80百万円の減少)。これは、長期借入金の返済による支出が1億26百万円、配当金の支払額が2億2百万円あったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
