四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中通商問題の長期化や緊張の高まる中東地域の地政学リスク等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、輸出企業を中心に生産量は減少している状態が続いておりますが、次世代通信5Gに関連する素材を市場に投入する動きも見られました。設備投資につきましては、引き続き少子高齢化による労働人口の減少を背景に、生産性向上を目的としたIoTを活用した設備管理、将来に向けた研究開発投資、老朽化したインフラや生産設備の更新が実施されるとともに、環境・安心・安全の強化に関連する投資の実施に向け検討が進められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2019年度においても、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求～To the NEXT STAGE～」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、社会インフラ市場で使用される産業車両の販売は堅調に推移した他、化学品製造業や鉄鋼製品製造業向けの販売も増加したものの、機械製造業、電力業界向けの販売が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は257億81百万円(前年同四半期比0.4%減)、売上総利益41億86百万円(同2.2%増)、営業利益9億87百万円(同10.4%増)、経常利益10億32百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億71百万円(同9.5%増)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億77百万円減少し224億33百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ17億19百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億45百万円減少し120億90百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が10億46百万円、電子記録債務が9億36百万円、賞与引当金が2億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が2億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億71百万円、その他有価証券評価差額金の増加が43百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ4億67百万円増加し103億42百万円となりました。その結果、自己資本比率は46.1%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。