有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があったものの、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの既存事業領域であります石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、期の半ば頃より半導体関連の設備投資が急減速したことや輸出における弱含みの傾向も見られましたが、前期から続く化成品、高機能化学品、建材の底堅い需要に支えられ、内需は堅調に推移しました。設備投資についても、老朽化が進行したインフラや生産設備の安定稼働につながる状態監視の導入と定期修理の実施、働き方改革への取組みや人手不足を背景にIoTを活用した生産性向上につながる自動化・省力化投資の拡大、品質管理向上と信頼性回復に向けた投資は堅調に推移しました。また、この数年にわたり発生した自然災害に対する社会インフラの防災・復旧につながる投資等も実施されました。
このような状況下、当社グループにおきましては、2017年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2018年度においても、「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を目指すとの経営基本方針のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として取組みました。具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンスや測定検査機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘等に拡充した全国の営業拠点網を活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、官公庁向けで社会インフラ設備の強化や更新につながる投資需要を取込んだ他、プラント・エンジニアリング、機械製造業、化学品製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に設備投資が高水準で推移し、当連結会計年度の売上高は373億94百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。また高付加価値営業の強化に取組んだ結果、採算性も向上し、売上総利益59億65百万円(同10.9%増)、営業利益14億70百万円(同38.2%増)、経常利益15億52百万円(同33.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億41百万円(同28.3%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(工業用計測制御機器)
舶用機器製造業で各種センサーの販売が大幅に増加した他、社会インフラ市場での自然災害に対する防災やインフラ設備の強化につながる更新需要や、民間企業での老朽化した生産設備の安定稼働や安全対策また生産性向上につながる設備投資需要を取込んだ結果、化学品製造業、鉄鋼製品製造業向けを中心に各種プロセス計測制御機器や情報通信機器の販売が増加しました。
(環境計測・分析機器)
社会インフラ市場での上下水処理施設等における各種機器の更新需要、民間企業での定期修理需要を契機とする水質・大気・ガス分析計等の販売が堅調に推移し、官公庁、化学品製造業、プラント・エンジニアリング向けを中心に販売が増加しました。
(測定・検査機器)
生産設備の安定稼働につながる各種検査機器の導入需要、製品の品質や安全性を確保するためトレーサビリティの強化につながる投資需要を取込んだ結果、自動車関連業界向けに精密測定・検査機器の販売が大幅に増加しました。
(産業機械)
自然災害に対する防災や復旧に使用する産業車両の販売は官公庁向けで堅調に推移しました。また、化学品製造業向けで定期修理にともなうポンプやバルブ等の販売が増加した他、舶用機器製造業向け排ガス規制にともなうバルブの販売、機械製造業向け高効率省エネポンプや油圧機器の販売、電力会社向け災害対策機器やバルブの販売も好調に推移し増加しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
工業用計測制御機器	343,350	29.4
産業機械	213,800	45.3
合計	557,151	35.1

(注) 1 上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。
2 上記金額は製造原価によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
工業用計測制御機器	288,473	△32.5	59,904	△60.3
産業機械	173,289	△6.0	57,854	△45.6
合計	461,762	△24.5	117,758	△54.2

(注) 1 連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前年同期比(%)
工業用計測制御機器	17,458,572	8.0
環境計測・分析機器	3,234,864	18.1
測定・検査機器	2,357,162	16.9
産業機械	14,343,718	6.7
合計	37,394,317	8.8

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加し246億11百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が7億15百万円、現金及び預金が3億19百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加し147億36百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1億93百万円、退職給付に係る負債が1億65百万円、電子記録債務が1億46百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が9億41百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が1億64百万円、退職給付に係る調整累計額が1億44百万円、その他有価証券評価差額金が1億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億28百万円増加し98億75百万円となりました。その結果、自己資本比率は40.1%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は36億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億20百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は5億57百万円となりました(前連結会計年度は1億98百万円の増加)。これは、税金等調整前当期純利益が14億84百万円であったこと、売上債権の増加による資金の減少が8億99百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は44百万円となりました(前連結会計年度は1億29百万円の減少)。これは、有形固定資産の取得による支出が33百万円、無形固定資産の取得による支出が6百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1億86百万円となりました(前連結会計年度は3億41百万円の減少)。これは、長期借入れによる収入が7億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が7億69百万円、配当金の支払額が1億63百万円あったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。