有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響や地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きましたが、全体として堅調に推移しました。
当社グループの既存事業領域であります石油化学、鉄鋼、機械製造業等においては、内外需ともに底堅い需要環境が継続し、設備稼働率も高水準を維持しました。設備投資についても、生産性向上を目的としたIoTやビッグデータを活用した生産設備の自動化、設備稼働率の向上、新素材・新技術につながる研究開発投資意欲がみられた他、社会インフラの整備も自然災害対策や老朽化した設備の更新等が実施されました。
このような状況下、当社グループにおきましては、平成29年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針として「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてきました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘等に全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取組んでまいりました。
その結果、電力会社向けの販売が減少したものの、官公庁、鉄鋼製品製造業、電気機器・精密機器製造業、舶用機器製造業向け等の販売が伸長したことにより、当連結会計年度の売上高は343億67百万円(前連結会計年度比4.5%増)、売上総利益53億79百万円(同3.4%増)、営業利益10億64百万円(同6.9%増)、経常利益11億67百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億33百万円(同7.2%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(工業用計測制御機器)
舶用機器製造業や電力会社向けの販売が減少しましたが、生産性向上に繋がる生産設備の自動化や老朽化した設備の更新に伴い、各種センサーや情報通信機器の需要が増加し、鉄鋼製品製造業や機械製造業において販売が増加しました。
(環境計測・分析機器)
化学品製造業で販売が減少しましたが、更新需要を契機とする水質・ガス・大気分析計の販売が堅調に推移し、鉄鋼製品製造業や電気機器・精密機器製造業において販売が増加しました。
(測定・検査機器)
機械製造業や電気機器・精密機器製造業で販売が減少しましたが、化学品製造業での、生産設備用大型検査機器や材料測定機器の販売等により増加しました。
(産業機械)
産業車両に関しては、新たな排ガス規制導入や災害対策等を契機とする特殊車両の販売が好調で官公庁や運輸業で増加しました。また、舶用機器製造業向けのバルブや建設機械製造業向けの油圧機器の販売等が好調に推移し増加しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
工業用計測制御機器	265,359	△18.3
産業機械	147,172	△11.4
合計	412,532	△16.0

(注) 1 上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。
2 上記金額は製造原価によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
工業用計測制御機器	427,437	36.8	150,954	228.5
産業機械	184,260	6.2	106,435	15.8
合計	611,697	25.9	257,389	86.7

(注) 1 連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前年同期比(%)
工業用計測制御機器	16,170,430	1.6
環境計測・分析機器	2,739,391	1.3
測定・検査機器	2,015,590	2.9
産業機械	13,442,085	9.2
合計	34,367,497	4.5

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し234億24百万円となりました。これは現金及び預金が2億71百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が8億45百万円、電子記録債権が5億30百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億2百万円増加し140億77百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3億24百万円、電子記録債務が3億8百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は剰余金の配当による減少が1億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加が55百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し93億46百万円となりました。その結果、自己資本比率は39.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は33億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億71百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1億98百万円となりました(前連結会計年度は3億86百万円の増加)。これは、税金等調整前当期純利益が11億67百万円であったこと、売上債権の増加による資金減少が13億69百万円、仕入債務の増加による資金増加が6億29百万円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億29百万円となりました(前連結会計年度は1億34百万円の減少)。これは、投資有価証券の取得による支出が1億4百万円、有形固定資産の取得による支出が20百万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、3億41百万円となりました(前連結会計年度は4億2百万円の減少)。これは、長期借入による収入が1億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2億60百万円、配当金の支払いによる支出が1億78百万円あったことが主な要因であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。