売上高

品目別	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	47,136,291	48,846,182

上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/16 15:18

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/16 15:18

#6 役員報酬（連結）

当社の監査役の報酬は、定額制の基本報酬のみとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結ROE、株価等であり、当該指標を選択した理由は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

2026/06/16 15:18

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その上で、本計画の経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化<社員(Staff)、スキル(Skill)、戦略(Strategy)、組織(Structure)、システム・制度(System)>」のもと、不確実性の高まる環境下においても、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力に取組むとともに、人的資本投資を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
2027年3月期の業績につきましては、地政学的リスクの高まり等を背景としたサプライチェーン及び需要動向の不確実性により、売上高は概ね前連結会計年度並みの水準で推移する見込みです。一方、新人事制度の導入に伴い、利益面では一時的に減少する見通しです。しかしながら、これらは中長期的な成長基盤の強化に向けた取組みであり、今後の生産性向上と収益力の向上を通じて、持続的な成長及び企業価値の向上に資するものと考えております。
本計画においては、連結業績目標として売上高485億円、経常利益27億20百万円の達成を掲げるとともに、資本効率の重要指標である株主資本利益率(ROE)については、11%以上の水準を中長期的な目標としております。なお、2027年3月期におきましては、将来の成長に向けた先行投資の実施により、短期的にはROE水準は一時的に低下する見込みでありますが、資本効率の改善を図り、ROE11%以上の水準への回復・向上を目指してまいります。

2026/06/16 15:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の3年目となる2025年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下においても持続可能な社会の構築と企業価値向上を目指し、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、DX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様の課題に寄り添ったソリューション提案を通じて、営業戦略を推進してまいりました。
その結果、社会インフラ分野で活用される特殊車両については、トラックシャーシの出荷遅延や架装工程を伴う車両の長納期化の影響を受け販売が減少したほか、製造用機械・電気機器業界向けの販売も減少しました。一方、化学業界、鉄鋼業界においては、定期修理に伴う更新需要に加え、設備保全業務の効率化や設備運営の高度化を目的とした投資需要を取込み、販売は堅調に推移しました。また、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が増加したことから、当連結会計年度の売上高は488億46百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。利益面においても、重点戦略に掲げている「コト売り」をはじめとする高付加価値型の営業を推進した結果、収益性が向上し、売上総利益86億99百万円(同6.3%増)、営業利益29億75百万円(同6.8%増)、経常利益30億44百万円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億70百万円(同5.9%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。

2026/06/16 15:18

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	131,823千円	171,374千円
仕入高	275,371千円	239,464千円

2026/06/16 15:18

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/16 15:18