有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	375,869	148,254	277,614
債券	121,582	120,058	1,523
小計	497,451	268,313	229,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	55,318	55,778	△459
債券	298,994	300,844	△1,850
小計	354,312	356,623	△2,310
合計	851,764	624,936	226,828

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	230,429	117,444	112,985
債券	221,918	220,621	1,296
小計	452,347	338,065	114,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	69,140	90,287	△21,147
債券	200,003	200,012	△9
小計	269,143	290,300	△21,157
合計	721,491	628,366	93,124

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。