有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	363,234	162,580	200,654
債券	―	―	―
小計	363,234	162,580	200,654
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	73,540	80,599	△7,058
債券	335,609	341,817	△6,207
小計	409,150	422,417	△13,266
合計	772,385	584,997	187,388

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	522,599	252,387	270,212
債券	100,059	100,000	59
小計	622,659	352,387	270,271
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	28,148	30,048	△1,900
債券	333,038	341,286	△8,248
小計	361,186	371,335	△10,148
合計	983,846	723,722	260,123

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	19,680	9,517	―
合計	19,680	9,517	―

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。