有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
①環境への取組みに関する方針、戦略
当社グループは、ものづくりを支える技術総合商社として、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、中期経営計画における重点戦略の一つであるGXを推進しています。また、販売活動を通じて環境負荷低減に貢献することを基本方針とし、DX、GX、サーキュラーエコノミー及び社会資本整備を重要な戦略テーマと位置づけ、環境関連製品及びソリューションの提供を進めております。
2024年度においては、「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムの運用を通じて、環境負荷の継続的な低減に努めるとともに、中期経営計画に掲げるGX営業戦略を推進しました。具体的には、省エネルギー機器や環境配慮型製品の販売を通じて、各種環境規制への対応やお客様のGHG(温室効果ガス)排出量削減に貢献した他、水素・アンモニアを利活用する先端技術分野においても、課題解決につながる各種ソリューションを提供しました。
また、将来的なカーボンニュートラル実現に向けた技術として注目されているメタネーションに関しては、エフシー開発株式会社が製造するJARI標準セルの応用による各種電解用セルや評価装置の販売を実施しました。さらに、重水リサイクル事業拡大への共同検討にも参画し、「事業を通じ社会に奉仕貢献する」という当社グループの経営理念のもと、積極的な事業活動を展開いたしました。
これらの取組みに加え、2025年度においては、販売活動を通じた環境負荷低減への貢献に向け、以下の分野において具体的な取組みを推進しました。
(販売活動を通じた取組み)
DX分野
・設備エネルギー使用状況の可視化や効率化に資するソリューションの提案
・設備の安定操業及び保全効率の向上に資するソリューションの展開
・業務効率化及びデータ活用を支援する各種システムの提供
GX分野
・次世代エネルギー関連分野における設備・計測機器の提供
・環境負荷低減に資する製品及びソリューションの展開
・資源循環の推進に資する設備及び関連機器の提供
社会資本整備分野
・防災、減災及び国土強靭化に資する特殊車両や産業機械の提供
・社会インフラ設備の老朽化に対応した更新及び延命化に資する製品、ソリューションの提供
(自社における環境対応)
GHG排出量の把握及び削減に向けた基盤整備として、Scope1及びScope2の算定に向けた排出源の整理、算定システムの検討、社内教育の実施等に取組むとともに、環境方針の見直しを行い、気候変動対応を明確化いたしました。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにとって、「人材」は最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難と考えております。外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業グループになるためには、創業以来掲げている経営理念のもと、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を活かすことが重要であると考え、一人ひとりの適性と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。そのために、定期採用者についてはOJTリーダーを配置し、短期的、中期的な育成スケジュールを設定し、丁寧な指導を行う他、等級別に設定している独自の研修制度についても、多様な教育研修体系の拡充を図るとともに、中長期的な経営戦略の実現に必要なスキルや専門性を高めるべく、全社員に対して学びの機会を提供してまいります。
更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間短縮の制度を利用しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境の整備及び健康管理体制の維持・向上、社内DXの推進による業務効率化にも取組み、従業員のエンゲージメント向上を目指します。
2024年度においては、人的資本経営の観点では、多様な人材の確保や育成、定着が重要であると考え、人材開発の専任部署を新設しました。また、中長期的な人材戦略に基づいて多様な従業員が主体性や創造性を発揮しやすい新たな人事制度の導入に向けた検討を進め、2026年度に運用を開始しております。更に、2025年度においては、サステナビリティに関する社内教育の強化を目的に、全社説明会の実施やeラーニングによる教育の整備等を進め、全社的な理解の浸透を図ってまいりました。加えて、エリア別及び関係子会社を対象とした説明会を実施し、サステナビリティ推進に向けた全社基盤の整備を進めました。また、従来より実施している階層別の社内研修や後継者育成を目的とした研修を継続的に実施するとともに、取引先主催の研修会への参加等を通じて、社員の専門性及び実務力の向上にも取組んでまいりました。人的資本に関する制度面では、タレントマネジメントシステム導入に向けたシステム選定、人材育成及びスキル向上を目的とした通信教育や資格取得の支援制度の運用も行っております。