繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9百万円		9百万円
繰延税金負債との相殺額	△141		△171
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△883		△836
繰延税金資産との相殺額	141		171
繰延税金負債の純額	△742		△664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	61百万円		66百万円
繰延税金負債合計	△1,070		△1,314
繰延税金資産との相殺額	263		458
繰延税金負債純額	△806		△856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりでありますが、経営者の会計上の見積りの判断が決算日における資産・負債の報告数値、報告期間おける収益・費用の報告数値に大きく影響を与える見積りは、減損会計、税効果会計であると考えております。特に、2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2021年3月期の第1四半期までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定しております。繰延税金資産の回収可能性、及び各店舗の減損の可能性等、継続して評価を行ってまいります。

2020/06/25 12:07

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループでは営業時間の短縮、定休日の設定等の対応を実施しておりました。
当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2021年3月期の第1四半期までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/25 12:07