有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	61百万円		66百万円
賞与引当金	117		130
投資有価証券評価損	37		37
長期未払金(役員退職慰労金)	106		106
減価償却超過額	72		71
その他	486		754
繰延税金資産小計	882		1,167
評価性引当額	△326		△369
繰延税金資産合計	556		797
繰延税金負債との相殺額	△263		△458
繰延税金資産純額	293		339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43		△15
固定資産圧縮積立金	△919		△894
資産除去債務	△85		△99
土地評価差額金	△21		△258
その他	-		△46
繰延税金負債合計	△1,070		△1,314
繰延税金資産との相殺額	263		458
繰延税金負債純額	△806		△856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割による影響			0.5
評価性引当額の増減			0.6
その他			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.8