有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72百万円		61百万円
賞与引当金	143		117
投資有価証券評価損	37		37
長期未払金(役員退職慰労金)	106		106
減価償却超過額	37		72
その他	413		486
繰延税金資産小計	810		882
評価性引当額	△298		△326
繰延税金資産合計	512		556
繰延税金負債との相殺額	△210		△263
繰延税金資産純額	301		293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88		△43
固定資産圧縮積立金	△944		△919
資産除去債務	△42		△85
土地評価差額金	△21		△21
繰延税金負債合計	△1,097		△1,070
繰延税金資産との相殺額	210		263
繰延税金負債純額	△887		△806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。