有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	66百万円		99百万円
賞与引当金	130		198
投資有価証券評価損	37		41
長期未払金(役員退職慰労金)	106		118
減価償却超過額	71		138
その他	754		751
繰延税金資産小計	1,167		1,348
評価性引当額	△369		△434
繰延税金資産合計	797		914
繰延税金負債との相殺額	△458		△444
繰延税金資産純額	339		469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15		△82
固定資産圧縮積立金	△894		△961
資産除去債務	△99		△107
土地評価差額金	△258		△258
その他	△46		-
繰延税金負債合計	△1,314		△1,410
繰延税金資産との相殺額	458		444
繰延税金負債純額	△856		△966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割による影響	0.5
評価性引当額の増減	0.6
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年8月1日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6%から34.1%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が82百万円増加し、法人税等調整額は82百万円増加しております。