有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	99百万円		123百万円
賞与引当金	198		209
投資有価証券評価損	41		42
長期未払金(役員退職慰労金)	118		-
減価償却超過額	138		168
その他	751		762
繰延税金資産小計	1,348		1,305
評価性引当額	△434		△241
繰延税金資産合計	914		1,063
繰延税金負債との相殺額	△444		△400
繰延税金資産純額	469		662
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		△96
固定資産圧縮積立金	△961		△934
資産除去債務	△107		△101
土地評価差額金	△258		△258
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△1,410		△1,390
繰延税金資産との相殺額	444		400
繰延税金負債純額	△966		△989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.1% 0.1 0.4 △2.3 △1.0 31.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割による影響
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率