有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	136百万円		77百万円
賞与引当金	172		181
投資有価証券評価損	32		32
減価償却超過額 譲渡制限付株式報酬 新株予約権 資産除去債務 その他	353 334 164 222 371		320 455 164 256 435
繰延税金資産小計	1,787		1,923
評価性引当額	△228		△333
繰延税金資産合計	1,559		1,590
繰延税金負債との相殺額	△738		△925
繰延税金資産純額	821		664
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158		△210
固定資産圧縮積立金	△883		△863
資産除去債務	△95		△122
土地評価差額金	△238		△526
その他	△5		△9
繰延税金負債合計	△1,381		△1,732
繰延税金資産との相殺額	738		925
繰延税金負債純額	△643		△807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割による影響
税額控除 連結子会社との適用税率の差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率