有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	70百万円		85百万円
賞与引当金	96		106
その他	82		91
繰延税金資産(流動)小計	249		282
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	32		32
長期未払金(役員退職慰労金)	125		125
減価償却超過額	75		72
その他	166		194
繰延税金資産(固定)小計	400		424
評価性引当額	△293		△307
繰延税金資産(固定)合計	106		117
繰延税金負債との相殺額	△82		△93
繰延税金資産(固定)純額	24		23
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△87		△74
資産除去債務	△15		△16
固定資産圧縮積立金	△1,271		△1,228
繰延税金負債(固定)合計	△1,374		△1,320
繰延税金資産との相殺額	82		93
繰延税金負債(固定)純額	△1,291		△1,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。