有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	123百万円		130百万円
賞与引当金	209		221
投資有価証券評価損	42		42
減価償却超過額	168		272
その他	762		887
繰延税金資産小計	1,305		1,554
評価性引当額	△241		△243
繰延税金資産合計	1,063		1,311
繰延税金負債との相殺額	△400		△416
繰延税金資産純額	662		894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96		△129
固定資産圧縮積立金	△934		△907
資産除去債務	△101		△85
土地評価差額金	△258		△258
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,390		△1,381
繰延税金資産との相殺額	400		416
繰延税金負債純額	△989		△965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.1% 0.1 0.4 △2.3 - △1.0 31.3		34.1% 0.2 0.3 - △2.9 △1.9 29.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割による影響
評価性引当額の増減 税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率