有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	81百万円		77百万円
賞与引当金	119		135
その他	132		188
繰延税金資産(流動)小計	333		400
評価性引当金	△5		△14
繰延税金資産(流動)合計	327		385
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	28		37
長期未払金(役員退職慰労金)	106		106
減価償却超過額	57		38
その他	144		212
繰延税金資産(固定)小計	336		394
評価性引当金	△232		△257
繰延税金資産(固定)合計	103		136
繰延税金負債との相殺額	△92		△90
繰延税金資産(固定)純額	11		46
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△99		△104
資産除去債務	△25		△45
固定資産圧縮積立金	△997		△970
土地評価差額金	-		△21
繰延税金負債(固定)合計	△1,122		△1,142
繰延税金資産との相殺額	92		90
繰延税金負債(固定)純額	△1,030		△1,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。