有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	85百万円		56百万円
賞与引当金	106		98
その他	91		115
繰延税金資産(流動)小計	282		270
評価性引当金	-		△6
繰延税金資産(流動)合計	282		263
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	32		29
長期未払金(役員退職慰労金)	125		114
減価償却超過額	72		61
その他	194		133
繰延税金資産(固定)小計	424		338
評価性引当額	△307		△223
繰延税金資産(固定)合計	117		114
繰延税金負債との相殺額	△93		△90
繰延税金資産(固定)純額	23		23
繰延税金負債(流動)
その他	-		△0
繰延税金負債(流動)小計	-		△0
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△74		△158
資産除去債務	△16		△19
固定資産圧縮積立金	△1,228		△1,074
繰延税金負債(固定)合計	△1,320		△1,251
繰延税金資産との相殺額	93		90
繰延税金負債(固定)純額	△1,226		△1,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が103百万円、法人税等調整額が89百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円増加しております。