有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	103百万円		136百万円
賞与引当金	181		172
投資有価証券評価損	33		32
減価償却超過額 譲渡制限付株式報酬 新株予約権 資産除去債務 その他	323 282 173 179 338		353 334 164 222 371
繰延税金資産小計	1,616		1,787
評価性引当額	△235		△228
繰延税金資産合計	1,380		1,559
繰延税金負債との相殺額	△715		△738
繰延税金資産純額	665		821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△191		△158
固定資産圧縮積立金	△884		△883
資産除去債務	△73		△95
土地評価差額金	△258		△238
その他	△3		△5
繰延税金負債合計	△1,410		△1,381
繰延税金資産との相殺額	715		738
繰延税金負債純額	△695		△643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割による影響
税額控除 連結子会社との適用税率の差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、14百万円増加し、法人税等調整額が18百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。