有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	56百万円		81百万円
賞与引当金	98		119
その他	115		132
繰延税金資産(流動)小計	270		333
評価性引当金	△6		△5
繰延税金資産(流動)合計	263		327
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	29		28
長期未払金(役員退職慰労金)	114		106
減価償却超過額	61		57
その他	133		144
繰延税金資産(固定)小計	338		336
評価性引当額	△223		△232
繰延税金資産(固定)合計	114		103
繰延税金負債との相殺額	△90		△92
繰延税金資産(固定)純額	23		11
繰延税金負債(流動)
その他	△0		-
繰延税金負債(流動)小計	△0		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△158		△99
資産除去債務	△19		△25
固定資産圧縮積立金	△1,074		△997
繰延税金負債(固定)合計	△1,251		△1,122
繰延税金資産との相殺額	90		92
繰延税金負債(固定)純額	△1,160		△1,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が50百万円、法人税等調整額が45百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しております。