有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

国内の自動車販売につきましては、少子高齢化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れと言う構造的な問題に加え、増税の影響等から個人消費回復の足取りは重く、依然として下振れ懸念があります。
このような状況下、当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたM&Aの積極的な展開及び海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。