有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

政府の積極的な景気刺激策が奏功し、企業収益が改善し一部の個人消費には回復の兆しが見られるようになりました。しかしながら、国内の自動車販売につきましては、少子高齢化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れと言う構造的な問題に加え、消費増税の影響と駆け込み需要の反動減から、依然として下振れ懸念があります。
このような状況下、当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたM&Aの積極的な展開および海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。