有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	77百万円		72百万円
賞与引当金	135		143
その他	188		164
繰延税金資産(流動)小計	400		381
評価性引当金	△14		△15
繰延税金資産(流動)合計	385		365
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	37		37
長期未払金(役員退職慰労金)	106		106
減価償却超過額	38		37
その他	212		248
繰延税金資産(固定)小計	394		429
評価性引当金	△257		△282
繰延税金資産(固定)合計	136		146
繰延税金負債との相殺額	△90		△100
繰延税金資産(固定)純額	46		46
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△104		△88
資産除去債務	△45		△42
固定資産圧縮積立金	△970		△944
土地評価差額金	△21		△21
繰延税金負債(固定)合計	△1,142		△1,097
繰延税金資産との相殺額	90		100
繰延税金負債(固定)純額	△1,051		△997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。