売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	30,031	62,906	96,643	131,120
税金等調整前四半期(当期) 純利益(百万円)	1,712	3,984	6,082	8,359

2022/06/28 12:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/28 12:57

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/28 12:57

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、売上高に計上しておりました手数料収入のうち、顧客以外から受け取る一部手数料については、売上原価の減額として処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2022/06/28 12:57

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づき決定しております。2022/06/28 12:57

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	117,439	131,731
セグメント間取引消去	△780	△610
連結財務諸表の売上高	116,659	131,120

(単位:百万円)

2022/06/28 12:57

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/06/28 12:57

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ROA(総資産利益率)を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質な企業集団を形成すべく努めております。
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比47.8%増加と大幅な増益となったことからROA(総資産利益率)は7.5%(前期比2.2ポイント増加)となりました。

2022/06/28 12:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(国産車販売事業)
国産車販売事業におきましては、2021年7月に新潟県に1店舗を新規出店いたしました。年度を通じ小売販売台数は前年比漸減で推移いたしましたが、車両の販売単価が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に対し10.7%増の40,488百万円となりました。
セグメントの利益は、車両小売販売の増収の効果と、サービス部門・手数料収入が増加し、前連結会計年度比24.6%増加の2,897百万円となりました。

2022/06/28 12:57

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の識別、減損の認識及び測定において使用した事業計画は、取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りが含まれており、事業計画作成に用いる主要な仮定は、①販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、②営業費用予想としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/06/28 12:57

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、131,120百万円であります。

2022/06/28 12:57