営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,203	△1,465
連結財務諸表の営業利益	6,039	8,300

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2022/06/28 12:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,428百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 12:57

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づき決定しております。

2022/06/28 12:57

#4 役員報酬（連結）

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成しております。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から固定報酬のみとしております。
業績連動報酬は、取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬とし、グループ全体の事業活動の結果となる「連結営業利益額」を業績指標とし、予算達成率・前期対比率の平均値に各取締役の役位や役割に応じた所定の係数を乗じて支給月額を算出しております。
業務執行取締役の固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の報酬割合については、固定報酬を25%～55%、業績連動報酬を20%～50%、非金銭報酬を15%～45%の範囲で支給することを目途としております。

2022/06/28 12:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,011百万円増加の15,608百万円(6.9%増加)となりました。経費率は、11.9%と前期に比べ0.6ポイント減少いたしました。
営業利益は、前期に比べ2,261百万円増加の8,300百万円(37.4%増加)となり、営業利益率は、前期に比べ1.1
ポイント増加し6.3%となりました。

2022/06/28 12:57