有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成しております。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から固定報酬のみとしております。
業績連動報酬は、取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬とし、グループ全体の事業活動の結果となる「連結営業利益額」を業績指標とし、予算達成率・前期対比率の平均値に各取締役の役位や役割に応じた所定の係数を乗じて支給月額を算出しております。
業務執行取締役の固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の報酬割合については、固定報酬を25%～55%、業績連動報酬を20%～50%、非金銭報酬を15%～45%の範囲で支給することを目途としております。
報酬等の付与時期や条件に関しては、原則として、固定報酬、業績連動報酬は、定時株主総会後に開催される取締役会において、非金銭報酬等である株式報酬の割当数は、定時株主総会の翌月に開催される取締役会において、各取締役の役位や役割に応じて、役員報酬・賞与規程その他の取締役会が予め定める規程に基づき決定しております。
本報酬の内容につきましては、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する金銭報酬等の額は、年額4億円以内(取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない)としております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、金銭報酬等の額を年額24百万円以内としております。
なお、上記金銭報酬等とは別枠で、当社の社外取締役以外の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び子会社取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、各事業年度ごとに年額8億円以内の範囲で支給しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	540	144	204	191	191	5
監査等委員(社外取締役を除く)	7	7	-	-	-	1
社外役員	4	4	-	-	-	4

(注)1.上表には、2021年12月12日をもって、逝去により退任した取締役1名を含んでおります。
2.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、その総額は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)5名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上であります。なお、非金銭報酬等の総額には、譲渡制限付株式報酬制度の約定に基づき、当事業年度に退任した取締役1名に対する譲渡制限の解除に係る費用90百万円が含まれております。
3.取締役のうち3名は当社子会社の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては上記とは別に当該子会社から合計186百万円の報酬が支払われております。
4.上表のほか、2007年6月27日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度に退任した取締役1名に対し452百万円を支給することが決定しております。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

役 名	氏 名	会社名	固定報酬(百万円)	業績連動 報酬 (百万円)	譲渡制限付株式報酬 (百万円)	合計 (百万円)
前代表取締役 会長兼社長	井上 恵博	㈱ケーユーホールディングス	45	93	118	256
		㈱ケーユー	45	-	-	45
		計	90	93	118	301
代表取締役 社長	板東 徹行	㈱ケーユーホールディングス	43	43	33	121
		㈱シュテルン世田谷	49	-	-	49
		㈱モトーレン東名横浜	30	-	-	30
		㈱ファイブスター東名横浜	18	-	-	18
		㈱シュテルン横浜東	2	-	-	2
		計	143	43	33	220
代表取締役 副社長	井上 久尚	㈱ケーユーホールディングス	38	43	31	113
		㈱ケーユー	42	-	-	42
		計	80	43	31	155

(注)1.井上恵博は、2021年12月12日、逝去により退任しております。
2.2021年12月23日付で、板東徹行は、代表取締役副社長から代表取締役社長に就任いたしました。
3.譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用計上の総額を記載しております。このため当事業年度に退任した井上恵博に対しては、譲渡制限付株式報酬制度の約定に基づく譲渡制限の解除に係る費用90百万円を含めた金額を記載しております。
4.上表のほか、2007年6月27日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、井上恵博に対し452百万円を支給することが決定しております。