四半期報告書-第46期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移するなか、企業業績や雇用環境の改善が続き景気回復傾向にあります。一方で、地政学リスクの発生や海外政治情勢の不透明感の高まりなどにより景気が下振れる懸念材料は依然として残っております。
自動車販売業界におきましては、第3四半期までの軽自動車を含めた新車登録台数は、3,644千台となり、前年同期に比べ4.5%増加いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は、225千台(3.3%増加)となりました。一方、同期間の軽自動車を含めた中古車登録台数は4,919千台(3.3%増加)となりました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ7,120百万円増加の64,432百万円(12.4%増加)となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ1,133百万円増加の4,425百万円(34.4%増加)、経常利益は前年同期に比べ1,104百万円増加の4,505百万円(32.5%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ771百万円増加の3,043百万円(34.0%増加)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。
① 国産車販売事業
売上高は、前年同期に比べ1,770百万円増加の24,377百万円(7.8%増加)となりました。営業利益は、前年同期に比べ75百万円増加の1,714百万円(4.6%増加)となりました。
② 輸入車ディーラー事業
売上高は、前年同期に比べ5,350百万円増加の40,054百万円(15.4%増加)となりました。営業利益は、前年同期に比べ985百万円増加の2,492百万円(65.4%増加)となりました。
(単位:百万円)
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移するなか、企業業績や雇用環境の改善が続き景気回復傾向にあります。一方で、地政学リスクの発生や海外政治情勢の不透明感の高まりなどにより景気が下振れる懸念材料は依然として残っております。
自動車販売業界におきましては、第3四半期までの軽自動車を含めた新車登録台数は、3,644千台となり、前年同期に比べ4.5%増加いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は、225千台(3.3%増加)となりました。一方、同期間の軽自動車を含めた中古車登録台数は4,919千台(3.3%増加)となりました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ7,120百万円増加の64,432百万円(12.4%増加)となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ1,133百万円増加の4,425百万円(34.4%増加)、経常利益は前年同期に比べ1,104百万円増加の4,505百万円(32.5%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ771百万円増加の3,043百万円(34.0%増加)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。
① 国産車販売事業
売上高は、前年同期に比べ1,770百万円増加の24,377百万円(7.8%増加)となりました。営業利益は、前年同期に比べ75百万円増加の1,714百万円(4.6%増加)となりました。
② 輸入車ディーラー事業
売上高は、前年同期に比べ5,350百万円増加の40,054百万円(15.4%増加)となりました。営業利益は、前年同期に比べ985百万円増加の2,492百万円(65.4%増加)となりました。
(単位:百万円)
| 国産車販売事業 | 輸入車ディーラー事業 | |||||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |||||
| 当第3四半期 連結累計期間 | 24,377 | 1,714 | 40,054 | 2,492 | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 22,607 | 1,638 | 34,704 | 1,507 | ||||
| 増減率 | 7.8 | % | 4.6 | % | 15.4 | % | 65.4 | % |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。