有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	氏名	議決権等の所有(被所有)割合	関係当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	井上 恵博	被所有 直接2.23%	当社 代表取締役 会長兼社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	46	-	-
役員	板東 徹行	被所有 直接1.06%	当社 代表取締役 副社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	35	-	-
役員	井上 久尚	被所有 直接1.42%	当社 代表取締役 副社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	28	-	-

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2017年7月19日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所市場第1部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	氏名	議決権等の所有(被所有)割合	関係当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	井上 恵博	被所有 直接2.33%	当社 代表取締役 会長兼社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	29	-	-
役員	板東 徹行	被所有 直接1.14%	当社 代表取締役 副社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	22	-	-
役員	井上 久尚	被所有 直接1.48%	当社 代表取締役 副社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	17	-	-

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2018年7月18日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所市場第1部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。