有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	氏名	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	板東 徹行	被所有 直接1.95%	当社 代表取締役 社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1	138	-	-
役員	井上 久尚	被所有 直接2.13%	当社 代表取締役 副社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1	80	-	-
役員	稲垣 正義	被所有 直接0.29%	当社取締役 専務執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1	17	-	-
重要な子会社役員	橋本 雅之	被所有 直接0.36%	㈱シュテルン世田谷 取締役 専務執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1	23	-	-
重要な子会社役員	伏見 要	被所有 直接0.07%	㈱ケーユー 取締役上席執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1	11	-	-
重要な子会社役員	川田 俊哉	被所有 直接0.18%	㈱モトーレン東名横浜 取締役常務執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1	10	-	-
役員の親族	井上 順子	被所有 直接3.25%	当社代表取締役副社長の親族	建設協力金の支払(注)2 敷金の支払 不動産賃借料の支払(注)3 建設協力金の回収 受取利息の計上(注)4	529 14 24 11 1	その他 流動資産 その他 (固定資産)	27 509

(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2022年7月20日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
2.建設協力金の支払については、契約上は無利息であるため、金融商品会計に関する実務指針第133項に基づき、返済期日までのキャッシュ・フローを割引計算した時価を建設協力金で当初認識時に計上し、支払額と時価の差額を長期前払費用で計上しております。
3. 不動産賃借料の支払につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価に基づき決定しております。
4.当初時価と返済金額との差額のうち、当期に配分すべき金額を受取利息として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	氏名	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	板東 徹行	被所有 直接2.37%	当社 代表取締役 社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1	145	-	-
役員	井上 久尚	被所有 直接0.75%	当社 代表取締役 副社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1	84	-	-
役員	稲垣 正義	被所有 直接0.33%	当社取締役 専務執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1	18	-	-
重要な子会社役員	橋本 雅之	被所有 直接0.42%	㈱シュテルン世田谷 取締役 専務執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1	24	-	-
重要な子会社役員	伏見 要	被所有 直接0.10%	㈱ケーユー 取締役上席執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1	12	-	-
重要な子会社役員	川田 俊哉	被所有 直接0.20%	㈱モトーレン東名横浜 取締役常務執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1	10	-	-
役員の親族	井上 順子	被所有 直接2.35%	当社代表取締役副社長の親族	不動産賃借料の支払 (注)2 建設協力金の回収	59 26	その他 流動資産 その他 (固定資産)	25 430

(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年7月24日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
2. 不動産賃借料の支払につきましては、鑑定評価額を勘案し決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。