有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額3百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.株式の減損にあたっては、時価の下落率が50%超下落した銘柄について減損処理し、また、30%~50%下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40%以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額3百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.株式の減損にあたっては、時価の下落率が50%超下落した銘柄について減損処理し、また、30%~50%下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40%以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 642 | 304 | 338 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 644 | 585 | 59 | |
| 小計 | 1,286 | 889 | 397 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,286 | 889 | 397 | |
(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額3百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.株式の減損にあたっては、時価の下落率が50%超下落した銘柄について減損処理し、また、30%~50%下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40%以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 665 | 304 | 361 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 665 | 304 | 361 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 581 | 587 | △5 | |
| 小計 | 581 | 587 | △5 | |
| 合計 | 1,246 | 891 | 355 | |
(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額3百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.株式の減損にあたっては、時価の下落率が50%超下落した銘柄について減損処理し、また、30%~50%下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40%以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 45 | 7 | 0 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 105 | 0 | - |
| 合計 | 150 | 8 | 0 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 646 | 60 | - |
| 合計 | 646 | 60 | - |