有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.株式の減損にあたっては、時価の下落率が50%超下落した銘柄について減損処理し、また、30%~50%下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40%以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.株式の減損にあたっては、時価の下落率が50%超下落した銘柄について減損処理し、また、30%~50%下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40%以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 635 | 304 | 331 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 202 | 200 | 2 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 447 | 429 | 17 | |
| 小計 | 1,285 | 933 | 351 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 99 | 100 | △0 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 1,000 | 1,000 | - | |
| 小計 | 1,099 | 1,100 | △0 | |
| 合計 | 2,384 | 2,033 | 350 | |
(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.株式の減損にあたっては、時価の下落率が50%超下落した銘柄について減損処理し、また、30%~50%下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40%以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 758 | 304 | 454 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 758 | 304 | 454 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 296 | 300 | △3 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 272 | 278 | △5 | |
| 小計 | 568 | 578 | △9 | |
| 合計 | 1,327 | 882 | 444 | |
(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.株式の減損にあたっては、時価の下落率が50%超下落した銘柄について減損処理し、また、30%~50%下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40%以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 3 | 0 | - |
| 合計 | 3 | 0 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 1 | - | △0 |
| 合計 | 1 | - | △0 |