- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 12,819,734 | 28,025,172 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) | 600,392 | 1,742,882 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 16:06- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
FSK人材育成株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は設立後、当連結会計年度末までに事業活動を開始しておらず、また、連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響をおよぼしていないため連結の範囲から除いております。2025/06/27 16:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
2025/06/27 16:06- #5 事業の内容
首都圏
首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのITソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
東日本
2025/06/27 16:06- #6 事業等のリスク
当社グループは、富士通株式会社、富士通Japan株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社、富士通Japan株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
| 富士通株式会社への売上高 | 2,758,145 | 11.0 | 2,490,977 | 8.9 |
| 富士通株式会社からの仕入高 | 5,071,033 | 31.6 | 2,175,463 | 12.6 |
※ 株式会社富士通エフサスは、2024年4月1日付でエフサステクノロジーズ株式会社に社名変更されております。
(2)為替相場の変動について
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 16:06 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 16:06- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 25,082,658 | 28,031,139 |
| 「その他」の区分の売上高 | 177,614 | 277,584 |
| セグメント間取引消去 | △82,038 | △283,550 |
| 連結財務諸表の売上高 | 25,178,234 | 28,025,172 |
(単位:千円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 16:06 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 首都圏 | 349 |
| 東日本 | 166 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び連結子会社に所属しているものであります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/06/27 16:06- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載向け部品や家電関連部品は完成品メーカーの生産調整から回復したものの、産業機器用の需要が低迷したことにより、売上高は減少となりました。
ITソリューション・サービス分野では、デジタル技術を活用して事業の向上、効率化を図るデジタルビジネスへのニーズが高まり、基幹系システムの更新需要やクラウド移行を取り込むことにより、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移するとともに、有力OS(オペレーティングシステム)のサポート終了に伴うパソコンの更新需要もあり、売上高は増加となりました。
2025/06/27 16:06- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は設立後、当連結会計年度末までに事業活動を開始しておらず、また、連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響をおよぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 16:06- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 16:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
