建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品5年であります。
無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。2015/06/26 13:24

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
東京都大田区	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品等
埼玉県さいたま市	事業用資産	工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に92,404千円計上しております。
その内訳は、建物及び構築物49,551千円、工具、器具及び備品8,618千円、ソフトウェア4,234千円および解体費用30,000千円であります。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。なお、処分予定資産については正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は無いものとしております。

2015/06/26 13:24

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
親会社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品5年であります。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 13:24