- 9867
- 2026/09/11
- 時価
- 90億円
- PER 予
- 6.52倍
- 2010年以降
- 赤字-257.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.17-3.06倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.67%
- ROE 予
- 10.7%
- ROA 予
- 6.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2016/11/11 15:48
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。利益又は損失(△) 金額 全社費用(注) △137,507 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △27,584
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2016/11/11 15:48
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。利益又は損失(△) 金額 全社費用(注) △100,664 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △21,566 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスは前年同期比増加となりましたが、医療情報システムの受注減少などのため情報通信機器は減少し、電子デバイスもユーザーの在庫調整により減少したほか、フィールドサービスも低調だったことから、売上高は52億17百万円(前年同期比6.7%減)となりました。2016/11/11 15:48
損益面につきましては、原価低減、経費圧縮に努めましたが売上高の減少の影響により、営業利益は1百万円(前年同期比73.1%減)となりました。
「東日本」は、自治体・公共向けの需要は底堅く推移しましたが、民間向け商談が振るわず情報通信機器の売上が落ち込み、売上高は20億48百万円(前年同期比2.3%減)となりました。