四半期報告書-第59期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷が長引く中で、世界経済の先行きや中東・東アジアを中心とする国際情勢悪化の懸念から、円高・株安傾向が続きました。これに伴い、製造業では米国・中国向け輸出の伸び悩みや在庫調整の遅れなどから企業業績が横ばいとなり、インバウンド需要の増勢鈍化から非製造業でも伸び悩みとなるなど、景気は足踏み状態で推移しました。
企業のICT投資につきましては、政府の大型経済対策への期待感が下支えとなる一方、不安定な為替・株価動向、欧州・中東・東アジアなどの政情不安や米国大統領選挙などの海外情勢の不確実性の高まりから弱含みとなるなど、慎重な姿勢が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、ICT投資需要が振るわず、また産業機器メーカーの在庫調整が続いたことなどにより、情報通信機器、電子デバイス、フィールドサービスとも減少し、91億54百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少を補うべく経費圧縮に努めた結果、営業損失は前年同期比6百万円減少の21百万円(前年同期は27百万円の営業損失)、経常損失は円高による為替差損と営業外収益の減少のため前年同期比30百万円増加の34百万円(前年同期は3百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円(前年同期は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスは前年同期比増加となりましたが、医療情報システムの受注減少などのため情報通信機器は減少し、電子デバイスもユーザーの在庫調整により減少したほか、フィールドサービスも低調だったことから、売上高は52億17百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
損益面につきましては、原価低減、経費圧縮に努めましたが売上高の減少の影響により、営業利益は1百万円(前年同期比73.1%減)となりました。
「東日本」は、自治体・公共向けの需要は底堅く推移しましたが、民間向け商談が振るわず情報通信機器の売上が落ち込み、売上高は20億48百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費の減少とシステムエンジニアの稼働向上などにより、営業利益は59百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
「西日本」は、医療機関商談の停滞とICT需要の低迷から情報通信機器の売上が大幅に落ち込み、システム開発も減少となった結果、売上高は18億6百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少とシステムソリューションの採算悪化などにより営業利益28百万円(前年同期比63.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2億31百万円増加し、34億61百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2億29百万円(前年同期比2億48百万円減)となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額2億86百万円、たな卸資産の増加額54百万円、未払消費税等の減少額46百万円、法人税等の支払額33百万円などによる資金の減少があった一方、売上債権の減少額6億20百万円などによる資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、20百万円(前年同期は6百万円の減少)となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出17百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、31百万円(前年同期は52百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額43百万円などによる資金の減少があった一方、短期借入による資金の増加75百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。