四半期報告書-第59期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が力強さを欠く中で、英国のEU離脱や中東を中心とする国際情勢悪化の影響から、円高・株安が更に進行しました。これに伴い、製造業での生産抑制、輸出の伸び悩みから中堅・中小企業の業績が悪化すると共に、インバウンド需要の増勢鈍化から非製造業でも落ち込みが顕著となるなど、景気の足踏み状態が続きました。
企業のICT投資につきましては、不安定な為替・株価動向、欧州・中東を始めとする政情不安や米国大統領選挙などの海外情勢の不透明感など、不確実性の高まりもあり、慎重な姿勢が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は、ICT投資需要の伸び悩みや産業機器メーカーの在庫調整などにより、情報通信機器、電子デバイス、フィールドサービスとも売上が減少し、37億44百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
損益面につきましては、人件費を中心に販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上高の減少により営業損失は33百万円増加の2億56百万円(前年同期は2億23百万円の営業損失)となり、また円高による為替差損も加わり経常損失は2億67百万円(前年同期は2億11百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億94百万円(前年同期は1億58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、電子カルテなどの医療情報システムの受注が減少したためソフトウェア、情報通信機器の売上が減少し、またICTインフラの保守、工事の低迷によりフィールドサービスも減少したことから、売上高は21億42百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが大幅な減収のため、営業損失は前年同期に比べ29百万円増加の1億41百万円(前年同期は1億12百万円の営業損失)となりました。
「東日本」は、自治体・公共向けの情報通信機器の受注拡大などにより売上高は8億59百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上の増加と電子カルテシステムの受注によるシステムエンジニアの稼働向上により、営業損失は前年同期に比べ51百万円減少の25百万円(前年同期は76百万円の営業損失)となりました。
「西日本」は、ICT需要の低迷から情報通信機器の売上が大幅に落ち込み、システム開発も減少となり、売上高は6億95百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少と価格競争の激化やシステムソリューションの採算悪化などにより営業損失58百万円(前年同期は31百万円の営業利益)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。