四半期報告書-第57期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の反動減からの早期の回復が期待されたものの、実質所得の減少や天候不順から個人消費が引き続き低調であり、また、エネルギーや原料価格の上昇から企業収益が圧迫され、民間設備投資が不振となるなど、非製造業、中堅中小企業を中心とした内需関連企業の景況が弱含みとなっております。
企業のICT投資につきましては、IT基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まりは継続しているものの、米国を始めとする世界経済の動向、今後の中東情勢などが懸念される状況から、海外景気の下振れリスクを警戒する企業も多く、慎重な姿勢を継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、情報機器・周辺装置、ソフトウェアやフィールドサービスの売上が増加し、99億59百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
損益面につきましては、厳しい価格競争により原価率が悪化したことと販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は20百万円(前年同期比77.8%減)となり、経常利益は54百万円(前年同期比55.5%減)、四半期純利益は28百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、ヘルスケア分野での情報機器・周辺装置等が増加したほか、フィールドサービスも大規模システムに関わる展開作業を受注したことから、売上高は57億76百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
損益面につきましては、増収となったものの、原価率の悪化に販売費及び一般管理費の増加も加わり、営業損失31百万円(前年同期は21百万円の営業利益)となりました。
「東日本」は、情報機器の売上は前年同期並みとなりましたが、システムソリューション、インフラ工事などが前年同期を下回り、売上高は21億76百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
損益面につきましては、売上の減少と原価率の悪化により、営業利益78百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
「西日本」は、電子デバイスは増加しましたが、情報・通信機器が第2四半期に入り低迷したため、売上高は19億11百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
損益面につきましては、売上の減少に販売費及び一般管理費の増加も加わり、営業利益63百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2億85百万円増加し、34億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は5億44百万円(前年同期は11百万円の減少)となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額19億8百万円、法人税等の支払額2億12百万円などによる資金の減少があった一方、売上債権の減少額25億70百万円、未払消費税等の増加額91百万円、たな卸資産の減少額87百万円などによる資金の増加となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1億99百万円(前年同期は1億75百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億36百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、61百万円(前年同期は1億66百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額60百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。