四半期報告書-第58期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期の前半は安定的な円安・株高を背景に、企業業績も好調を維持し、個人消費も持ち直すなど景気の回復基調が鮮明化しましたが、後半になると円安・株高にも一服感が見られると共に、新興国を中心とした経済の減速などを受けて輸出や生産の停滞が響き、製造業を中心に業況判断が悪化するなど、景気の下振れリスクが懸念される状態となっております。
企業のICT投資につきましては、IT基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まりはあるものの、政府の成長戦略の手詰まり感の他、米国の利上げ観測や世界経済の更なる減速懸念など、海外景気の先行き不透明感から慎重な姿勢を継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、パソコンとフィールドサービスの売上が減少し、97億99百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが、国内外子会社を含めた売上高の減少に加え原価率が増加したことにより、営業損失27百万円(前年同期は20百万円の営業利益)となり、営業外収支は黒字だったものの、経常損失3百万円(前年同期は54百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円(前年同期は28百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、前年同期に大口更新需要で増大したパソコンや大規模システムの展開作業で伸長したフィールドサービスの反動減により、売上高は55億90百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
損益面につきましては、減収が損益の下押し要因となりましたが販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益6百万円(前年同期は31百万円の営業損失)となりました。
「東日本」は、情報・通信機器とシステムソリューションの売上が減少し、売上高は20億96百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
損益面につきましては、減収と保守サービス部門の稼動悪化により、営業利益58百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
「西日本」は、電子デバイスが減少となりましたが、フィールドサービス、システムソリューションが増加し、売上高は20億15百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益77百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4億19百万円増加し、35億35百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、4億78百万円(前年同期比66百万円減)となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額4億52百万円、未払消費税等の減少額1億62百万円、法人税等の支払額73百万円などによる資金の減少があった一方、売上債権の減少額11億60百万円などによる資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、6百万円(前年同期は1億99百万円の減少)となりました。その主な要因は、保険積立金の払戻による収入18百万円などによる資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出25百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、52百万円(前年同期は61百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額52百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。