売上高
連結
- 2017年3月31日
- 5億3169万
- 2018年3月31日 -19.29%
- 4億2911万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/28 14:21
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 4,300,112 9,241,603 13,790,558 20,885,787 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 44,032 241,747 188,996 622,195 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。2018/06/28 14:21
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2018/06/28 14:21
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社富士通エフサス 3,699,979 首都圏、東日本、西日本 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。2018/06/28 14:21
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 株式会社富士通エフサスへの売上高 3,643,982 18.3 3,699,979 17.7 富士通株式会社からの仕入高 4,315,726 40.3 4,187,161 39.2
(2)為替相場の変動について - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 14:21 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2018/06/28 14:21
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 19,730,053 20,799,559 「その他」の区分の売上高 531,692 429,118 セグメント間取引消去 △382,102 △342,890 連結財務諸表の売上高 19,879,643 20,885,787
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2018/06/28 14:21
当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような事業環境のもと、当社は既存ビジネスの拡大を図ると共に、先端デジタル企業として、デジタル技術を活用することでもたらされるビジネスプロセスの改善や既存のビジネスモデルの転換に取り組み、また、環境・エネルギー・スマートコミュニティ関連分野への対応を強化するなど、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。2018/06/28 14:21
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載部品、医療装置、産業用機械・装置などの市場を中心に拡販に努め、産業機械向けのコンポーネントや医療装置向けディスプレイの需要は増加しましたが、半導体は一部顧客の車載部品生産減の影響などにより落ち込み、売上高は減少となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、中堅・中小企業市場における景況感の好転と共に、経営の更なる効率化や合理化を目的としたICT投資が回復したことから、商談件数が増加傾向となりました。公共、文教および金融分野については、好調が続きました。また、市場や経営環境の変化に対応したハイブリッド型のクラウドを活用したソリューション・サービスの提供に注力すると共に、ソーシャル技術やスマートフォンなどのモバイル技術、あるいはセンサーやICタグなどのIoT(モノのインターネット)デバイスなど、デジタル技術を活用した様々な取り組みを進めた結果、売上高は増加いたしました。