- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
2019/07/16 15:22- #2 コーポレート・ガバナンスの概要
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ソレキアグループは、お客様を原点に、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、豊かな社会実現への貢献を使命とし、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指します。その実現に向けて、お客様満足を充足する商品・サービスの提供、各ステークホルダーとの良好な関係の構築など長期的な視点からの成長と発展が重要と考えております。
一方、企業を取り巻く経営環境の変化する速度はますます速くなりつつあることから、迅速かつ的確な意思決定、適切なリスク管理ならびに効率的な業務執行など企業競争力強化の様々な諸施策の実行が要請されています。そのためにコーポレート・ガバナンスの向上により、経営の透明性、迅速性、効率性、多様性ならびに社会的責任の実現を追求してまいります。
2019/07/16 15:22- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。
2019/07/16 15:22- #4 事業の内容
首都圏
首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのICTソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
東日本
2019/07/16 15:22- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 865,301 | 865,301 | 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 865,301 | 865,301 | - | - |
- #6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
取締役国安哲史氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、東京特殊電線株式会社および株式会社トクデンプロセルの取締役を兼任しており、当社は両者との間に商品の仕入および販売等の営業取引があります。
取締役田村 彰氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
2019/07/16 15:22- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、9億91百万円増加し、140億43百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が67百万円減少した一方、現金及び預金が9億40百万円、商品が1億13百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億33百万円増加し、75億38百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が47百万円、短期借入金が46百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が5億80百万円、未払法人税等が1億18百万円増加したことなどによるものであります。
2019/07/16 15:22- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
たな卸資産
商品 主として移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
2019/07/16 15:22- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
2019/07/16 15:22- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/07/16 15:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
