売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,858,888	9,546,487	14,126,852	20,862,581
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△164,180	175,502	219,275	760,831

2019/07/16 15:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/07/16 15:22

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社富士通エフサス	3,619,045	首都圏、東日本、西日本

2019/07/16 15:22

#4 事業等のリスク

当社グループは、富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社富士通エフサスへの売上高	3,699,979	17.7	3,619,045	17.3
富士通株式会社からの仕入高	4,187,161	39.2	4,326,881	39.1

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)為替相場の変動について

2019/07/16 15:22

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2019/07/16 15:22

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,799,559	20,772,201
「その他」の区分の売上高	429,118	393,385
セグメント間取引消去	△342,890	△303,004
連結財務諸表の売上高	20,885,787	20,862,581

(単位:千円)

2019/07/16 15:22

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/16 15:22

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2019/07/16 15:22

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、当社グループは既存ビジネスの拡大を図るとともに、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの改善やビジネスモデルの転換に取り組み、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、医療装置向けディスプレイの需要は増加したものの、産業用機械・装置向けコンポーネントや半導体の落ち込みが影響し、売上高は減少となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、中堅・中小企業市場においては、これまで厳しい経営環境に伴うICT投資抑制や事業投資の先送り傾向が続いておりましたが景況感の好転とともに「働き方改革」に代表される業務の効率化・合理化や顧客サービスの向上を目的としたICT投資が回復しつつあります。

2019/07/16 15:22