#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、9億91百万円増加し、140億43百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が67百万円減少した一方、現金及び預金が9億40百万円、商品が1億13百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億33百万円増加し、75億38百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が47百万円、短期借入金が46百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が5億80百万円、未払法人税等が1億18百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億58百万円増加し、65億5百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が43百万円減少した一方、利益剰余金が1億47百万円増加し自己株式が2億63百万円減少したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.3%(前連結会計年度末は47.1%)、自己資本当期純利益率は7.5%(前連結会計年度は6.9%)となりました。
2019/07/16 15:22
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが5ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
2019/07/16 15:22