営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 4億4592万
- 2019年3月31日 +62.53%
- 7億2478万
個別
- 2018年3月31日
- 4億5779万
- 2019年3月31日 +58.75%
- 7億2677万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/07/16 15:22
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △260,463 △255,812 連結財務諸表の営業利益 445,929 724,788
(単位:千円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/07/16 15:22
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2019/07/16 15:22
当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 「首都圏」は、ヘルスケア関連商談やシステム開発案件の受注が増加となりましたが、電子デバイスや組込用情報通信機器、ネットワーク工事関連の売上が減少し、売上高は109億52百万円(前年同期比3.9%減)となりました。2019/07/16 15:22
損益面につきましては、売上高は減少したものの販売手数料の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は3億2百万円(前年同期比74.5%増)となりました。
「東日本」は、自治体向けの売上は減少したものの文教向け情報通信機器導入および民間のICT投資が堅調に推移したことから、売上高は47億68百万円(前年同期比3.8%増)となりました。