繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 3億9600万
- 2022年3月31日 -11.2%
- 3億5165万
個別
- 2021年3月31日
- 3億9600万
- 2022年3月31日 -4.24%
- 3億7923万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 16:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 94,187千円 88,675千円 繰延税金負債 合計 △88,785 △90,678 繰延税金資産の純額 396,008 379,232 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 16:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 95,258千円 89,777千円 繰延税金負債 合計 △88,785 △90,678 繰延税金資産の純額 396,008 351,653 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.財政状態の分析2022/06/29 16:56
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億61百万円増加し、182億4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が2億65百万円、繰延税金資産が44百万円、仕掛品が38百万円減少した一方、現金及び預金が10億97百万円、商品が3億71百万円、電子記録債権が95百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、7億59百万円増加し、98億16百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1億51百万円減少した一方、短期借入金が4億51百万円、長期借入金が5億円、支払手形及び買掛金が1億26百万円増加したことなどによるものであります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/29 16:56
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社でも受注減による売上高の減少等の影響が発生する可能性があります。現時点において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2023年3月期の一定期間にわたり当社の業績に影響を与えるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/29 16:56
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生する可能性があります。現時点において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2023年3月期の一定期間にわたり当社グループの業績に影響を与えるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/29 16:56
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額