有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,187千円		88,675千円
仕掛品評価損	15,058		-
未払事業税	23,491		18,638
未払費用	38,970		24,549
退職給付引当金	302,870		300,245
貸倒引当金	66,515		70,926
役員退職慰労引当金	24,898		24,898
投資有価証券評価損	6,870		6,870
その他	78,541		78,689
繰延税金資産 小計	651,404		613,493
評価性引当額	△166,609		△143,581
繰延税金資産 合計	484,794		469,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86,233		△88,439
その他	△2,552		△2,239
繰延税金負債 合計	△88,785		△90,678
繰延税金資産の純額	396,008		379,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
留保金課税	3.4		2.7
評価性引当額	0.1		△3.2
住民税均等割	2.1		3.6
その他	1.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		34.5