有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	119,788千円		87,302千円
商品評価損	1,489		1,617
未払事業税	9,598		8,661
未払費用	16,358		12,025
受注損失引当金	5,324		-
その他	5,970		5,752
繰延税金資産 小計	158,532		115,360
評価性引当額	△310		△603
繰延税金資産 合計	158,221		114,757
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	387,485		438,855
貸倒引当金	56,910		71,269
役員退職慰労引当金	29,275		27,327
投資有価証券評価損	16,532		15,653
その他	64,097		76,733
繰延税金資産 小計	554,301		629,839
評価性引当額	△148,163		△173,517
繰延税金資産 合計	406,138		456,321
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△45,113		△20,561
その他	△3,035		△2,311
繰延税金負債 合計	△48,149		△22,873
繰延税金資産の純額	357,989		433,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		△7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		0.5
評価性引当額	△1.0		△18.2
住民税均等割	5.6		△12.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1		△15.6
その他	△2.2		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5		△22.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,155千円減少し、法人税等調整額が30,310千円、その他有価証券評価差額金が1,155千円増加しております。