有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,618千円		94,187千円
仕掛品評価損	25,095		15,058
未払事業税	22,830		23,491
未払費用	15,125		38,970
受注損失引当金	6,028		-
退職給付引当金	381,611		302,870
貸倒引当金	65,413		66,515
役員退職慰労引当金	25,386		24,898
投資有価証券評価損	6,870		6,870
その他	79,287		78,541
繰延税金資産 小計	734,267		651,404
評価性引当額	△165,572		△166,609
繰延税金資産 合計	568,695		484,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,708		△86,233
その他	△1,537		△2,552
繰延税金負債 合計	△33,245		△88,785
繰延税金資産の純額	535,449		396,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
留保金課税	4.8		3.4
評価性引当額	△0.5		0.1
住民税均等割	2.3		2.1
その他	△0.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		38.2