有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88,675千円		91,308千円
仕掛品評価損	-		11,643
未払事業税	18,638		26,901
未払費用	24,549		28,353
受注損失引当金	-		434
退職給付引当金	300,245		307,133
貸倒引当金	70,926		53,222
役員退職慰労引当金	24,898		24,898
投資有価証券評価損	6,870		2,367
その他	78,689		70,209
繰延税金資産 小計	613,493		616,473
評価性引当額	△143,581		△142,298
繰延税金資産 合計	469,911		474,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,439		△82,878
その他	△2,239		△2,544
繰延税金負債 合計	△90,678		△85,422
繰延税金資産の純額	379,232		388,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
留保金課税	2.7		4.8
評価性引当額	△3.2		△0.1
住民税均等割	3.6		2.4
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		38.8